社長様の中には「大きな退職金取得はなかなか取れない。次期社長や従業員の手前もあるし。」というお考えの方もおられます。しかしながら、中小企業の最優先課題が、財務体質強化策（キャッシュフロー対策）であるという意味でも、「大きな生存退職金の取得」は、必要不可欠です。「財務体質強化」と「大きな生存退職金の取得」にどういった結びつきがあるのか？理由は、2つです。

そうです、退職所得はほとんど税金がかからないのです。
　ここに2億円というお金があります。1つは、法人の所得。もう1つは、退職所得です。表にして見てみましょう。　

生存退職金の取得によって、社長様個人の財務体質が改善されます。多くの中小企業では、社長様本人の財務体質の強化が、企業の財務体質強化に直結するのではないでしょうか？社長様と企業とは一心同体であり、銀行借入に社長様の私財が担保になっているケースも多いのでは？そこで、社長様が取得した退職金を、企業に貸付という形で戻すというのは考えられませんでしょうか？

2億円の退職金を取得した場合の手取額は、約1億6千万円です。これを企業に貸付します。会社は資金を確保することができ、銀行借入があった場合、この資金で返済することが可能になるわけです。金融機関からの借入れを清算し、会長からの借入金となりますから、資金繰りは良化されます。

しかし「いやいや。私が退職するのは働けなくなったとき。一生働きますよ。」「退職金を取る？それって、仕事から身を引けということでしょ？」というお言葉もよく頂戴します。退職金を取得したから、身を引かなければならないのか？答えは、「ＮＯ」です。

社長様が大きな退職金なんていらないというのは、「大きな赤字にしてまで大きな退職金は取れない。時期経営者や従業員のためにも・・・。」というのが本音ではないでしょうか？しかし、大きな退職金の取得が、次期経営者や従業員のためになるのです。

皆様が節税を考えたときに、「節税してもいつかは課税されるから、単なる課税の繰り延べになってしまう。」と思ったことがあるでしょう。利益を圧縮して法人税の軽減を行い、ストックした場合、現行税法上必ず課税のポイントがあります。法人税→法人税という関係です。帳簿の中で節税を行うので、このような関係になってしまいます。しかしながら、「課税」ここに目をつけてみてください。法人税を圧縮するのは間違いではありません。この税率は、非常に高いですから。改善したいのは、出口の部分です。